http://kaigyo.life-mng.com/ 独立開業を丸ごと支援してもらうのは危険です。独立開業支援ビジネスが伸びていますが、結局儲かったのは、支援した業者だけというのはよくある話。独立開業は自分でできます。自分でできないところだけを専門家にサポートしてもらいましょう。 ja Copyright 2008 Tue, 12 Feb 2008 00:14:34 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 現在の日本は、一時の不況を脱して緩やかな上昇カーブを描いている状況です。 そして、こう言った時期と言うのは、新しい会社を設立する絶好の機会と言われています。 事実、ここ数年の間に、IT産業をはじめとした新興会社が数多く飛躍を果たしています。 更に、2006年5月から施行された新会社法によって、開業は以前より遥かに簡単になりました。 開業のビッグチャンスが到来しているのです。 ここでは、この機会を逃さずに会社を設立してみようかな、と考えている方の為に、開業の手続きについてご案内させて頂きます。 開業をするにあたってまず行う手続きは、会社の商号（名前）本店所在地、目的を決定する事です。 名前、場所、目的のない会社などある筈がないので、これは当然ですね。 以前は、この後に類似商号の調査、つまり同じよう名前で同じような仕事内容の会社が近辺にないかを調べなければなりませんでした。 しかし、新会社法によってこの調査の必要はなくなりました。 次にやる事は、印鑑作成及び印鑑証明取得です。 会社を運営する上で、各種様々な印鑑が必要になるので、この用意ということですね。 その次は、定款・議事録の作成です。 定款とは社団法人の目的や活動、組織及びその構成員、業務執行などについての基本規則です。 つまり、会社の運営をして行く上での基本的なルールを作ると言う事です。 後は、それを公証人によって認証して貰う必要があります。 それが終わると、今度は金融機関への資本金の払込みを行います。 開業の企画者の個人口座に振り込まなくてはなりません。 そして、設立の登記を行います。 登記とは一定の事項を広く公示する為に、公開された登記簿と言う帳簿に記載する事です。 こう言う建物がここにありますよー、と示す為のシステムですね。 この登記は取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書と言った書類を作成し、登記所に申請する事で行う事ができます。 これが終われば、後は税務署、社会保険事務所などに届け出を出すだけです。 これらの手続きが終われば、晴れて開業、となる訳ですね。 会社は割と簡単に作れるのです。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_29.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_29.html 10開業に必要な事務 Tue, 12 Feb 2008 00:14:34 +0900 開業を行うにあたって、まず最初に不安を覚えるのは『一体いくら費用があれば開業を行えるのだろう』と言うことだと思います。 一般的なイメージとして、開業を行うには滅茶苦茶沢山のお金が必要なのでは、と言う固定観念があるかと思います。 実際、以前は最低資本金制度と言うものがあり、会社を設立するには資本金として最低1000万円が必要でした。 1000万円と言うと、一般人にはかなり大きなハードルです。 とても用意できない、と言う人が多かった事でしょう。 しかし、2006年に新会社法が制定された事で、その状況は一変しました。 低資本金制度が廃止されたのです。 これによって、1000万円と言う途方もない金額を用意する必要は全くなくなりました。 ただ、勿論費用ゼロで会社が作れる訳ではありません。 開業の為に必要な出資は以下の通りです。 1. 定款・議事録の作成の際に必要な印紙税 40,000円 2. 公証人による定款の認証費用 50,000円 3. 登記の際の登録免許税 150,000円〜 つまり、費用わずか24万円で会社が作れてしまうのです。 24万円と言う数字は、一般人にとっても全く大きな負担ではありません。 学生でも、ちょっとアルバイトに精を出せば手に入れられる金額です。 つまり、誰でも会社は作れると言う事なのです。 これまでは先入観で開業など遠い夢だと思っていた方は多いと思います。 しかし、今や開業は決して夢物語ではありません。 誰にでも実現できる、明確な目標となり得るのです。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_28.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_28.html 15開業に必要な費用 Mon, 11 Feb 2008 00:14:33 +0900 2006年における新会社法の制定によって、開業の為に必要だった資本金1000万円と言う高い高いハードルは撤去されました。 これによって、開業を行いたくても行えなかった人達が、我こそはと先を急いで開業に乗り出しました。 実際、現在の日本は一種の開業ブームと言えるような状況です。 これに乗らない手はありません。 是非会社の設立と言う選択肢を頭の中に入れてみてはいかがでしょうか。 ですが、何の予備知識もなしに会社を作ろう、と言うのはいささか勇み足かと思います。 よって、ここでは開業の手続きに必要な出資をご説明させて頂きます。 まず大きなポイントは、新会社法による出費の変動です。 単に資本金が要らなくなったと言うだけでなく、手続きにおける出費も若干変わったのです。 以前は、定款・議事録の作成の際に必要な印紙税と、公証人による定款の認証費用、金融機関へ資本金を払い込む際に発行しなければならない保管証明書費用、そして登記の際の登録免許税と言った出費を必要としていました。 しかし、新会社法によって保管証明書の発行が必ずしも必要と言う訳ではなくなりました。 保管証明書の発行費用は約25,000円必要なので、これがまるまる浮く事になります。 よって、開業の手続きに必要な出資は、印紙税、定款の認証費用、登録免許税のみと言う事になります。 開業のハードルが下がった事で、それぞれの分野において競争が激化する事になると思われます。 ただ、以前であればそこにすら辿り着けなかった人が多かったのですから、このチャンスは大事にしたいですね。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_27.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_27.html 15開業に必要な費用 Sun, 10 Feb 2008 00:14:32 +0900 開業を行うにあたって、まず必要なのが会社設立の手続きです。 黙っていても会社はできませんので、当然ながら自分で手続きを行う必要があります。 とは言え『会社を作る』と言うイメージによって、その手続きを難解なものと言う認識にしている人が多いのではないでしょうか。 実際、その認識の所為で、開業に二の足を踏んでいる人がいるかと思います。 開業の手続きは、実はそれほど難しくはありません。 確かにある程度用意しなければならないものや必要書類などはありますが、いずれも容易に揃える事ができるものばかりです。 ここでは、開業の際に用意しなければならない必要書類についてご説明します。 まず、金融機関への資本金払い込みの際に発行される保管証明書若しくは残高証明書です。 現在の会社の資本金を示す為の書類ですね。 そして次に、登記に関する書類です。 株式会社の設立登記に必要なのは、就任承諾書、発起人決定書、資本金計上証明書、設立時代表取締役選任決議書です。 これらを揃えた上で、更に登記申請書、定款、登録免許税納付用台紙、OCR用申請用紙、代表取締役の印鑑証明書、代表者の印鑑届出書が必要となります。 要するに殆どは登記に必要な書類ということですね。 登記と言う行為は国が管理するので、やはり多少は必要書類が多くなってしまいます。 ただ、開業を行うための書類としては、この量であれば決して多過ぎると言う事はないでしょう。 すべて揃えるのに何ヶ月かかる、と言う訳でもありませんので。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_26.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_26.html 10開業に必要な事務 Sat, 09 Feb 2008 00:14:31 +0900 開業を考える人にとって、一番のネックだったのが『資本金』でしょう。 資本金とはすなわち会社の体力なので、これがなければ会社として成立しないと言うのがこれまでの考え方でした。 つまり、資本金が少ない会社は病人と同じで、いつ床に伏してもおかしくないと言う認識だったのです。 そんな認識から、開業の為には最低でも1,000万円の資金がなければならないと言う最低資本金制度と言うものが設けられていました。 しかし、2006年に新会社法が施行された事で、その最低資本金制度は完全に廃止されました。 『減額』ではなく『廃止』です。 つまり、資本金1円でも開業を行えるようになったのです。 これはとてつもなくセンセーショナルな法の改正と言えるでしょう。 誰に対しても平等にチャンスを与えられる、と言う事なのですから。 ただ、資本金が会社の基礎体力と言う認識が根強いのも事実です。 実際、資本金の少ない会社は株主が中々現れないと言うのが現状です。 資本金が実質なしで会社を作れるようになったからと言って、資本金が全く必要ないかというと、そうではないと言う事ですね。 未来を見据え、地に足の着いた経営を目指すのなら、やはりある程度の資本金は設立時に用意しておいた方が無難でしょう。 もっとも、冒険心に溢れる若者が資本金を殆ど持たずに会社を興す、と言う挑戦を無謀だと否定する気はありません。 そう言った野心に光を与える為に、最低資本金制度が廃止されたのですから。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_25.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_25.html 15開業に必要な費用 Fri, 08 Feb 2008 00:14:28 +0900 開業を行うに当たり、どう言った手順で手続きを行えばいいのかわからない、と言う方がおられるかと思います。 開業の手続きは決して複雑ではありません。新会社法の施行により、更にそれが顕著になりました。 とは言え、やはり会社と言う巨大な組織を作ると言う認識が、手続きが難解であると言う先入観を生んでしまうと言うのが現状ではないでしょうか。 そこで、ここでは開業の手続きの手順をフローチャートにして記載してみます。 まとめてみる事で、その手順がわかりやすくなるかと思います。 １．商号、目的、本店所在地の決定 　　↓ ２．会社の印鑑および印鑑証明書の作成 　　↓ ３．定款の作成 　　↓ ４．定款の認証 　　↓ ５．金融機関への出資金の払込 　　↓ ６．設立の登記に必要な書類・申請書の作成 　　↓ ７．登記の申請、会社謄本と印鑑証明書の収得、金融機関への提出 　　↓ ８．諸官庁への届出 以上が開業の主な手順です。 こうやってフロー形式にすると、決して難解ではないと言うのが良く理解できるかと思います。 とは言え、それぞれの手続きに関しては時間的な拘束や移動などの必要が発生し、それによってはうまく進められないと言う方も出てくるでしょう。 開業の手順自体は理解できていても、物理的な問題で難航してしまうと言う場合は、代行業者に依頼するのも一つの手段です。 開業の手順はこのようにフローチャート化されていますが、その方法は必ずしも一通りではありません。 自分に合った開業の方法を見つけ出し、自分らしい開業を行ってみる事をおススメします。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_24.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_24.html 10開業に必要な事務 Thu, 07 Feb 2008 00:14:27 +0900 開業を行うにあたって、設立者は「こう言う会社を作ります」と言う届出を様々な機関にする必要があります。 それは、会社が社会のシステムの中の歯車の一つだからです。 会社は個人で動く訳ではありません。 たとえ従業員が一名の会社でも、取引先があり、その取引先と関係する会社や企業がある限り、全ての会社はどこかしらの会社と繋がっているのです。 それが、社会と言うシステムです。 よって、会社を作るからには、それがどういう会社で、どのような目的で、どう言った展望を描いて設立するのかと言う事を公にする必要があります。 開業の際に届出を行うのは、そう言った理由があるからなのです。 では、具体的にどのような機関に届出をしなければならないかをご説明します。 まず、法人税、消費税と言った税金に関する届出を所轄の税務署にする必要があります。 そして、同じく住民税や事業税などに関しての届出も市町村役場及び税事務所に行わなければなりません。 次は、保険に関する届出です。 開業を行い、従業員を雇う事になれば、労災保険と雇用保険の適用が義務付けられます。 よって、それぞれの管轄である労働基準監督署とハローワークに届出を行わなくてはなりません。 加えて、全ての会社は例外なく社会保険の加入を義務づけられていますので、社会保険事務所への届出も必要となります。 これらの機関へ全て届出を行わなければ、開業は実行できません。 これは社会のシステムに組み込まれる為の大事な作業なのです。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_23.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_23.html 10開業に必要な事務 Wed, 06 Feb 2008 00:14:26 +0900 開業を行う際には、どうしても必要な手続きがいくつかあります。 その中の一つが定款の作成です。 これまで開業に携わった事のない学生の方などには余り馴染みのない言葉かもしれませんね。 定款は”ていかん”と読み、 社団法人及びそれに準ずる法人の目的、活動、組織及びその構成員、業務の執行などについて定めた基本規則の事を指します。 また、その内容を記した書面、記録に関しても定款と言います。 つまり、自分達の中でのルールと言う事です。 この定款を作成するに当たり、幾つか注意しなければならないことがあります。 まず、定款に記載する項目は三つあると言う事です。 一つ目は、絶対に定款に記載しなくてはいけない項目として定められている『絶対的記載事項』です。 商号、目的、本店所在地、出資金額、発起人の氏名と住所、発行可能株式総数がそれに該当します。 二つ目は、必須ではないもの、記載すれば法的効力が出る事項である『相対的記載事項』です。 株式の譲渡制限に関する規定、株券の発行に関する規定、取締役・監査役・会計参与の任期などがそれに該当します。 三つ目は、定款に記載しなくてもその効力を発生させる事が可能な事項である『任意的記載事項』です。 公告の方法、定時株主総会の開催時期、事業年度などがそれに該当します。 こう言った記載項目の中から必要なものを選び、定款を作成する事になります。 定款の作成にはWordなどのパソコンソフトを使用するケースが多いようです。 様式に則り、しっかりと必要事項を記載したら、開業に必要な定款の完成となります。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_21.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_21.html 10開業に必要な事務 Tue, 05 Feb 2008 00:14:25 +0900 開業を行う上で、印鑑はとても重要な役割を担う事になります。 と言うのも、社会の中で飛び交う書類の群れは、すべて印鑑によって統治されているからです。 社会に出て何かをする場合は、そのすべては書面によって記されなければなりません。 そして、その書面には必ず印鑑がなければならないのです。 印鑑のない書類は、例え総理大臣が書いた物であっても、社会的には意味を持ちません。 印鑑は、ただの紙切れに命を吹き込むのです。 開業にあたって、最低限必要な印鑑は会社代表者印です。 いわば会社の実印ですね。 これがなければ会社は設立できません。 この会社代表者印を法務局に登録する事で、会社の重要な営業行為に使用したり、会社の印鑑証明書の発行を行う事ができます。 最低これだけあれば開業は行えますが、一般的にはあと二つ用意する事が望ましいですね。 一つ目は銀行印と呼ばれる印鑑です。 その名のとおり、銀行口座を開設する際に使用する印鑑です。 二つ目は角印と呼ばれる印鑑です。 社印とも言われ、社内・外の文章、領収書、請求書等に押印する印鑑ですね。 よく「ガッチョン」と言う感じで押されているアレです。 この二つは開業に必ずしも必要というわけではなく、会社代表者印で間に合わせる事もできますが、普通は別個用意します。 なぜなら、会社代表者印は非常に重要な物だからです。 紛失する恐れのある日常の業務で使うのはあまり得策とはいえないでしょう。 開業を行う人間が、こう言った所でアバウトになるのはいささか危険です。 是非別個用意する事をお勧めします。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_22.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_22.html 10開業に必要な事務 Mon, 04 Feb 2008 00:14:25 +0900 「開業」と言う言葉から、皆様はどのようなイメージを抱かれるでしょうか？ 世間一般的には、やはり『とてつもない大事』と言う認識が強いかと思われます。 実際、大事である事に変わりはないのですが、そのイメージが余りにも膨らみ過ぎて、大げさに考えている傾向があります。 実は、開業は決して敷居の高い事業ではないのです。 はっきり言ってしまえば、マイホームを建てる事はもちろん、車を買う事よりも簡単に行えてしまうのです。 と言うのも、開業を行う方法には、殆どを専門の業者に委ねるという選択肢があるからです。 もちろん、会社の名前やコンセプト、所在地に関しては自分で決めなければいけません。 しかし、それ以外に必要な手続きの半数以上は、代行サービスの業者に任せてしまう事ができるのです。 勿論、お金はかかりますが、新会社法の設立によって開業にかかる費用は30万以下になりましたので、経済的な負担は車を買うよりも少なくてすみます。 勿論、自分が開業を行うのに人任せの様な方法を取るのは納得いかない、と言う方もいるでしょう。 そういう方の為には、開業の詳細な説明を行ってくれるサービス機関が存在します。 この場合は、専門の方から話を聞いて、自分で実行に移すと言うスタイルになります。 このように、開業には自力で全て行う以外にも幾つか方法が存在します。 ひとつの方法に囚われずに、様々な方法を探し、その中から最適な方法を見つけ出して、開業を行うのが賢いやり方と言えるでしょう。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_20.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_20.html 20開業を円滑に進めるためのポイント Sun, 03 Feb 2008 00:14:24 +0900 開業を行うに当たって、その手続きは一つの関門と言えます。 開業を行いたいと言う人の中にも、時間的な都合であったり、どうしても手続きを自分で行う事ができない理由があったりして、手続きで躓いている方もおられるでしょう。 それだけではなく、自分で手続きを行うのは不安だ、という方もいるかと思います。 会社の設立には、資金の調達などの準備に追われるだけでなく、様々な問題に対する不安などもあり、膨大なエネルギーを消費します。 こう言った負荷によるストレスで潰れてしまう方も中にはおられるくらい、ハードなのです。 そんな方達にご紹介したいのが、開業の代行です。 開業の代行とは、開業に必要な手続きの殆どを行うと言うサービスです。 代行を頼めば、設立者は最小限の手続きのみを行うだけで良くなります。 さらに、代行を承るのはその道の専門家なので、間違いがないと言う利点もあります。 開業の手続きは、設立者にとって初めの一歩です。 ここで躓くか否かが自分の未来に大きく影響するのは言うまでもないでしょう。 そんな大事な一歩を、不安なまま踏み出すのは危険だと思う人は多い筈です。 代行を頼めば、その不安が全く必要なくなるのですから、このサービスは魅力的と言えるのではないでしょうか。 勿論、ある程度のお金は必要です。 しかしそれは単に手間賃と言うだけではなく、専門家が行ってくれると言う安心感を買うとも言えます。 これから会社を設立しようと考えている方は、選択肢の一つとして代行と言うものを頭の中に入れておいて損はないと思います。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_19.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_19.html 05開業支援・代行について Sat, 02 Feb 2008 00:14:23 +0900 開業を行う際、その手続きが良くわからない、時間的に手続きを行うのが難しい、手続きが面倒だ……といった理由で、手続きが余り進まない、若しくは踏み出せない、と言う方がおられるかと思います。 開業の手続きは決して難しくはないのですが、それでも登記などに必要な各書類を集めるには様々な場所に出向かなければならず、時間的な都合であったり、移動距離であったり、手間隙であったりと色々な問題が生じるのも事実です。 そこで、おススメするのが開業手続き代行サービスです。 開業手続きの代行を行っている所は沢山あります。 こう言ったサービスを利用すれば、煩わしい手続きから開放され、会社運営の準備に集中できます。 開業手続き代行サービスは東京都を基点にした所が多いようです。 やはり人口が集中する東京都で会社を作りたいと言う人が多いのでしょう。 とは言え、今はインターネットで日本中繋がっている時代です。 東京都に拠点があるからと言って、関東近辺のみしか対応できないと言う代行サービスはまずありません。 殆どの代行サービスは全国規模で展開してあります。 ですので、地方在住で開業を行いたいと言う方でも、手続き代行のサービスはインターネットなどを利用すれば容易に依頼できます。 地元で一念発起する、と言う方にも、大都会東京で一花咲かせたいと言う方にも、開業の手続き代行は有効なサービスなのです。 開業を思案している方は、視野に入れてみてはいかがでしょうか。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_18.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/02/post_18.html 05開業支援・代行について Fri, 01 Feb 2008 00:14:19 +0900 会社設立は、商号、目的、本店所在地を決定し、会社の印鑑および印鑑証明書の作成し、定款を作成して認証して貰い、金融機関への出資金の払込みをし、登記を行えば一応は完了と言う事になります。 しかし、それだけでは完全とはいえません。 会社設立を行えば、当然ですが法人として成すべき事を成さなければなりません。 その中の一つに、納税の義務も含まれてきます。 ここでは、開業後の税務署への届出についてご説明します。 その前の準備として、まず銀行口座の開設を行います。 用意する物は、会社の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印です。 銀行印は会社代表印でも構いませんが、普通は別個に用意します。 これらを持って任意の銀行に行き、その旨を伝える事で口座を開設する事ができます。 そして、次に税務署への届出です。 税務署に提出しなければならない書類は『法人設立届出書』『青色申告の承認届出書』です。 また、その用途に応じて『給与支払事務所等の開設届出書』『源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書』『棚卸資産の評価方法の届出書』『減価償却資産の償却方法の届出書』と言った書類も提出しなければならない場合もあります。 また、法人設立届出書には『設立時の貸借対照表』『定款の写し』『登記簿謄本』『株主名簿の写し』 『出資者の氏名・出資金額・出資の目的物の明細に関する書類（現物出資がある場合）』 の５つの書類を添付する必要があります。 法人設立届出書は税務署のホームページからダウンロードできるので、手に入れるのは簡単です。 記載についても、記簿謄本や定款を見ながら容易に行えますので、そう難しくはないでしょう。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/01/post_17.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/01/post_17.html 10開業に必要な事務 Thu, 31 Jan 2008 00:14:16 +0900 開業を行う上で、印鑑の用意は必須事項です。 印鑑がなければ、会社で決定した事項を社会の歯車に噛み合わせる事ができません。 何より、会社設立を行いますと言う申請すらできないのです。 そう言った訳で、会社設立を行う場合はまず印鑑の購入を行う必要があります。 開業に必要な印鑑は、会社代表者印です。 これ一つあれば、一応は会社が作れます。 しかし、この会社代表者印は極めて重要な物なので、日常業務などで使用する事はまずしません。 その代わりに、銀行印、角印と言った印鑑を使用するのです。 さて、これらの印鑑、見た目にもかなり立派な物だと思われる方が多いかと思われます。 実際、大抵の場合は立派な印鑑を使用します。 会社の命運を担う印鑑が普通の100円ショップに売っている印鑑という訳には行きません。 当然ながら高価な印象が強いわけですが、実の所、激安で手に入れる事が可能です。 特に、近年ではインターネット通販の利用が増えているようです。 インターネット上には、開業の為の印鑑を激安で販売しているサイトが沢山あります。 そしてその中の多くは、会社代表者印、銀行印、角印の三点セットで販売しています。 その場合、普通に三つ買うよりも激安価格で購入する事ができます。 ケチっていると思われることを危惧する方もおられるでしょうが、高価な印鑑は会社が成功して沢山の資金を得た後でも十分遅くはありません。 はじめの一歩はこう言った激安サイトで手に入れても良いのではないでしょうか。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/01/post_15.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/01/post_15.html 20開業を円滑に進めるためのポイント Wed, 30 Jan 2008 00:14:14 +0900 開業は、必ず自分の国で行わなければならないなどと言う法律はありません。 日本人でも、外国で開業を行うことは可能です。 そして同時に、外国人が日本で開業を行う事も、もちろん可能なのです。 ただし、日本人が日本で会社を興すのとは少し手順が違います。 ここでは、外国人が日本で開業を行う際の方法について幾つかご説明します。 まず、外国人が日本で会社を設立するに当たり、方法は四つあります。 一つ目は、日本法人の設置です。 日本に会社の本店を設立し、日本の会社として日本での活動を行うと言うものです。 これは普通の日本の会社と同じです。 二つ目は、日本支店の設置です。 日本ではなく海外に本店があり、日本でも本格的な事業を行いたい場合にこの方法が用いられます。 やや手続きに時間と手間がかかります。 三つ目は、短期商用ビザを用いて日本⇔本国間を往復すると言う方法です。 その場合、活動拠点を海外に作り、そこから出張と言う形で来日し、商談や商品の買い付けなどを行います。 短期商用ビザは15日、30日、90日の三パターンあるので、用途に応じて申請する選択する必要があります。 そして四つ目は、駐在事務所の設置です。 日本に本格進出にあたって、事前に情報収集を行う為に駐在事務所と言う前座的な場所を設け、そこで情報、商品などを仕入れたり、市場調査を行ったりする場合にこの方法が用いられます。 本格的な事業は行えないので、あくまで下準備と言う形になります。 この中から、自分の計画に合った方法を選び、外国人は日本での開業を行う訳ですね。 http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/01/post_16.html http://kaigyo.life-mng.com/archives/2008/01/post_16.html 25開業コラム Tue, 29 Jan 2008 00:14:14 +0900